NISAの申込は書類が必要!住友商事の投資について

新しく株への投資を始める人に有利なのが少額投資非課税制度NISAです。配当金などについて現在では20%の税金が掛かるのですが、しかしNISAの制度を利用しますとこれが非課税で済むのです。少額投資の場合の措置ですから年間120万円までという限度枠があるのですが、この範囲内で行なうという人にとってはきわめて得になります。非課税にできるのは1人1口座だけと決められていますので、NISA口座の開設時に金融機関への申込書と一緒に住民票の写し等の書類の提出が必要になります。実際に株を買う際には、日本国内でどういう事業を行なっているかということだけではなく、外国とのつながりも重視して検討します。日本の企業は国内で商品を広告したり販売したりしているイメージがやはり強いですが、実際には海外の市場に進出していたり、そもそも主要工場は海外にあって従業員も多かったりするものだからです。これは自分が投資を始める前はあまり感じないことでして、始めるようになって各社が公表している情報を見るようになって初めてわかることが多いです。これは特に商社に言えます。日本の商社は海外との取引を多く行なっていますが、日本ではその事が普段は目に見えないからです。よって上場企業の総合商社に投資する場合は、海外のどういう商品を今多く扱っているかや、現在は円高か円安か、あるいは原油安だろうかといった点もすべて考え合わせて考慮していくことが不可欠になります。例えば住友商事では今は原油安で資源安ですからその面はプラスとは言えません。しかしどの商社も収益を上げられる他の新事業を次々と開拓していまして、住友商事の場合ですと飛行機のリースや車のリース、CATV事業、海外の発電所への出資などです。こういった新事業は商社ごとに特色があるものですから、これらが今後どういうふうに有望であるかを一つ一つ検討しながら投資を判断していくといいです。

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